媒介の流れ

所有不動産を売却する方法の一つ『媒介(仲介)』による売却の流れを説明していきます。 こちらがごく一般的な売却方法です。
ステップ1 物件の査定を依頼する
まず当社にお電話、またはメールフォームで査定の依頼をして下さい。 近隣の売買事例や、環境、物件の特徴等、様々な要因を考慮して価格の査定を行います。
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ステップ2 売り出し価格の決定
査定後、お客様と当社とで協議により売出し価格と条件を決定します。 引渡し可能な時期や、お持ちの家具、照明、その他付帯設備はどうするか等も予め決めておきます。
ステップ3 媒介契約を結ぶ
売出し価格、条件を決定後、お客様と当社の間で媒介契約を締結します。 媒介契約の形態は3つあります(①一般媒介・②専任媒介・③専属専任媒介)※下記別表ご参照ください。 お客様の希望などを踏まえ、どの形態で媒介契約を結ぶか決定します。
ステップ4 物件を売り出す
媒介契約締結後、売却活動に入ります。 各種媒体への広告や、早期での売却が出来る様、オンラインでの不動産業者間の不動産流通ネットワークを利用して情報を公開し、他の不動産業者様からも幅広く購入者を募集します。 ※広告せず購入者を探す事も可能です。
ステップ5 購入希望の方との交渉
購入希望の方が現れて、価格、その他諸々の交渉が生じる場合があります。 その際は当社が間に入り、お話しさせて頂きますので直接お客様どうしがお会いする事はありません。
ステップ6 売買契約の締結
売買条件の合意後、買い主と売買契約を締結します。 契約時には、一般的に物件価格の1割程度の手付金(代金の一部になります)を受け取る事になります。 売買契約を締結するに当たっては、契約書等は当社が作成し、しっかりと契約内容をご説明致します。
ステップ7 物件の引き渡し
売主、買主、双方の準備が整い次第、買主に物件を引渡し、取引完了となります。 通常、売買契約締結から1~2ヶ月以内です。 引渡し時の手続きでは、残金(売買代金-手付金)を受領するのと同時に、登記申請(抵当権が設定されている場合は抹消、所有権の移転等)を行います。 登記申請は司法書士に依頼します。
※さらに詳しく知りたい方は、お問い合わせください。
 媒介契約の形態                          媒介契約には3つの形態があります。 1】専属専任媒介契約 依頼者が他の不動産業者に重ねて媒介を依頼する事ができません。又、依頼者が自ら見つけた相手方と売買する事もできません。 2】専任媒介契約 依頼者が他の不動産業者に重ねて媒介を依頼する事ができません。ただし、依頼者が自ら見つけた相手方と売買する事はできます。 3】一般媒介契約 依頼者が他の不動産業者に重ねて媒介を依頼する事ができます。又、依頼者が自ら見つけた相手方と売買する事もできます。契約する場合には、重ねて媒介を依頼した他の不動産業者を明示する「明示型」と明示しない「非明示型」があり、非明示型とする場合には、その旨を特約する事になっています。  
区 分 専属専任媒介契約 専任媒介契約 一般媒介契約
他の不動産業者への依頼 重ねて依頼することができない 重ねて依頼することができない 重ねて依頼することができる
自己発見取引 認められない 認められる 通知義務有 認められる 通知義務有
標準媒介契約約款による有効期間 3ヶ月以内 3ヶ月以内 3ヶ月以内
成約に向けての積極的努力義務 指定流通機構への物件登録義務媒介契約締結の翌日から5日以内に登録 指定流通機構への物件登録義務媒介契約締結の翌日から7日以内に登録  
登録証明書の交付 遅滞なく、指定流通機構が発行した登録証明書を依頼者に交付しなければならない 遅滞なく、指定流通機構が発行した登録証明書を依頼者に交付しなければならない  
業務処理状況の報告義務 1週間に1回以上 文書又は電子メールによる報告 2週間に1回以上 文書又は電子メールによる報告  
成約したときの通知義務 売買の契約が成立したときは、遅滞なく指定流通機構へ通知しなければならない 売買の契約が成立したときは、遅滞なく指定流通機構へ通知しなければならない  
直接取引 契約の有効期間の満了後2年以内に依頼者が依頼を受けた業者を排除して、業者から紹介を受けた相手方と直接取引した場合には、業者は依頼者に対して、業者が取引の成立に寄与した割合に応じた相当額の報酬を請求することができる。 契約の有効期間の満了後2年以内に依頼者が依頼を受けた業者を排除して、業者から紹介を受けた相手方と直接取引した場合には、業者は依頼者に対して、業者が取引の成立に寄与した割合に応じた相当額の報酬を請求することができる 契約の有効期間の満了後2年以内に依頼者が依頼を受けた業者を排除して、業者から紹介を受けた相手方と直接取引した場合には、業者は依頼者に対して、業者が取引の成立に寄与した割合に応じた相当額の報酬を請求することができる。
他の不動産業者によって成約した場合 契約の有効期間内に依頼者が他の業者の媒介によって取引を成立させたときは、約定報酬額に相当する金額を請求することができる。 契約の有効期間内に依頼者が他の業者の媒介によって取引を成立させたときは、約定報酬額に相当する金額を請求することができる。 契約の有効期間内に依頼者が明示していない業者の媒介によって取引を成立させたときは、履行のために要した費用の償還を請求することができる。
自己発見取引を行った場合 契約の有効期間内に自ら発見した相手方と取引を成立させたときは、業者は約定報酬額に相当する金額を請求することができる。 契約の有効期間内に自ら発見した相手方と取引を成立させたときは、業者は契約の履行にために要した費用の償還(実費)を請求することができる。  
売主による 媒介契約の解除 (業者無責) 契約の有効期間内に業者の責めに帰すことのできない事由によって契約が解除されたときは、業者は契約の履行のために要した費用の償還(実費)を請求することができる。 契約の有効期間内に業者の責めに帰すことのできない事由によって契約が解除されたときは、業者は契約の履行のために要した費用の償還(実費)を請求することができる。  
 
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